週刊文春で10月1日に発足した石破茂内閣でデジタル相として初入閣を果たした平将明氏が、
11億円詐取企業から総額288万円の献金を受けていたことが報じられました。
この報道を見て、「11億円詐取企業」はどこだろうと気になる方がいるようです。
個人的な予想やSNSの声として、『 堀正工業』の可能性が高いと思われます。
本記事では、ニュースなどの情報をもとに、平氏が献金を受けた企業を予想と
今後の平氏に求められる対応や世間の反応についてまとめています。
平将明デジタル相が献金を受けた企業はどこ？『堀正工業』が濃厚
平将明デジタル相が288万円の献金を受けた企業は『堀正工業』が濃厚です。
そう予想する理由を紹介します。
10月2日現在、平将明デジタル相に献金をした企業について、わかっていることをまとめると下記のとおりです。
1．2003年ごろから約20年間、当期の利益が出るよう売り上げを水増し
2．粉飾した実態とは異なる決算書をもとに、多くの金融機関から融資を受けていた
3．社長は今年６月に逮捕
4．この企業が複数の銀行から詐取した金額は総額で11億円
ポイントとなりそうなのは、1番と3番です。
2003年ごろから約20年間、当期の利益が出るよう売り上げを水増しをし、
社長が今年の6月に逮捕されている企業は調べてみると、『堀正工業』だと思われます。
堀正工業はどんな会社だったのか？
堀正工業は、1933年に創業した日本の金属部品を中心に取り扱う商社でした。
1950年からは大手ベアリングメーカーのNTNの代理店として成長し、2022年には過去最高の売上高68億600万円を記録しました。
しかし、2023年（令和5年）に粉飾決算が表面化して事実上倒産しました。
2024年6月に逮捕された堀雅晴元社長は2003年に堀正工業の社長へ就任。
同氏は「融資を受けるためには利益が出ていることが必須」と考え、金融機関から融資を受けるために粉飾決算に手を染めたという。(引用元：株式会社東京商工リサーチ)
その粉飾決算は2003年から続いており、利益を装うために売上高を水増しし、各金融機関ごとに異なる決算書を作成していました。
これにより、約50行から総額250億円以上の融資を受けていたことが明らかになりました。
平将明デジタル相の献金への対応
文春オンラインによると、平将明氏が代表を務める自民党東京都第四選挙区支部が2011年から2022年にかけて献金を受けていたことを認めています。
しかし、平氏の事務所は2023年2月にこの企業からの寄付を受け取った後、破産手続き開始を知り、寄付金の返還について法律専門家に相談。
破産手続きに参加できないため、寄付金の返還については難しいという結論に至ったと述べています。
平将明デジタル相の今後
専門家は、詐取された資金が寄付として流入している可能性があると指摘しています。
このような背景から、平氏には返還の検討が求められるでしょう。
破産に詳しい専門家は、平氏が破産管財人と連絡を取ることが重要であると指摘しています。
返金を申し出ることで、管財人と協議し返金を受ける可能性があるため、平氏の今後の対応が注目されます。
世間の反応
石破内閣発足直後ということや政治と金問題ということもあり、今後の衆議院議員選にも影響を与えるので注目されているようです。
まとめ
本記事では、平平将明デジタル相が献金を受けた企業はなのか予想をしてみました。
紹介したとおり、堀正工業である可能性が高いと思われます。
平氏の対応によって、今後の石破内閣や衆議院議員選にも影響を及ぶことが予想されるので、今後も目が離せないですね。