兵庫県知事選挙で斎藤元彦さんの広報を担当したとされる折田楓さんの行動が公職選挙法違反になるのではないかと言われているようです。
一体、なぜなのでしょうか？
今回は折田楓さんの逮捕される可能性について、調べていきたいと思います。
折田楓の公職選挙法違反の可能性とその理由
株式会社merchuの代表・折田楓さんが、noteで兵庫県知事選で当選した斎藤元彦知事のSNS戦略を担当した旨を公表しました。
その内容が公職選挙法違反になるのでは？と問われています。
公職選挙法が選挙に関わる部分で支払いを認めるのは、
などに限っています。
例えば、ウグイス嬢（車上等運動員）などに報酬を支払う場合、法定額を超えた報酬を支払うと買収罪に問われます。
また、有名人などに応援演説を頼んで、その見返りに報酬を渡す側も、報酬を受け取る側も買収罪に該当します。
それは、金銭などの不正な利益によって有権者の投票行動を左右しようとする行為は、選挙の自由や公正さを欠いてしまうからです。
今回、折田楓さんの選挙期間中のSNSでの活動がボランティアであれば買収罪には当たらないが、これが仕事として報酬が発生しているのならば買収罪にあたります。
折田楓のnoteによる自白！？
折田楓さんのnote記事からは斎藤知事を当選させる目的で、選挙の広報活動を差配し、当選に導いていたことがよくわかります。
折田楓さんがSNSで担っていたとしているのは、下記のとおりになります。
「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。
まず、noteで「広報」というお仕事の持つ底力といっています。
当選後の日経新聞の記事や大手テレビ局の複数のニュース番組でも、「400人のSNS投稿スタッフがいた」という次なる「デマ」がさも事実かのように流されてしまい、驚きを隠せないと同時に、「私の働きは400人分に見えていたんや！」と少し誇らしくもなりました。そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです。(引用元：折田楓さんのnote)
「私の働きは400人分に見えていたんだ」と、言っています。
「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」と言っています。
ご本人はSNSでの選挙活動を「お仕事」、「働き」としており、また「会社が手掛けた」としているので、どうみてもボランティアではなく、ビジネスになっているように感じます。
ビジネスというのであればそこに報酬が発生している可能性があり、これが公職選挙法違反にあたるのではないかとされています。
斎藤元彦知事の対応
折田さんのnoteが問題視されると、斎藤知事は
・主体的には斎藤知事と斎藤元彦後援会でSNSをどうするか考えていました。
・公職選挙法に抵触するようなことはしていない 。
と述べています。
斎藤知事の代理人の奥見弁護士は
・SNS戦略の企画立案などは依頼していない
・法で認められたポスター制作などで、70万円相当の支払いをした
と説明しています。
折田楓さんのnoteの内容と、明らかに矛盾していますね。
noteの内容を見ている限り、株式会社merchuでSNS戦略を依頼していないというのは、無理があると思われます。
もし仮に折田さんが代表を務める広告会社が無償でSNS戦略を無料で提供したとなると、本来ならお金を取るサービスを無料で提供したことになり「企業献金」扱いになる可能性が出てくるようです。
ただし、日本で「企業献金」が許されるのは「政党等に対するもの」だけで、「候補者」に行なうと「政治資金規正法違反」のおそれがあるようです。
「有償」でのサービス提供だと公職選挙法違反になり、「無償」でのサービス提供だと政治資金規正法違反の可能性があるようです。
折田楓の逮捕の可能性は高いのか？
11月28日現時点で、すぐの逮捕は難しいと思われます。
折田さんが逮捕されるかどうかは、今後の捜査や公職選挙法に基づく判断次第になりそうです。
まとめ
折田楓さんは現時点では逮捕されておらず、逮捕されるかどうかについては、今後の捜査や公職選挙法に基づく判断になるようです。
今後の動向を見守っていきたいと思います。
